福岡 労働 局 人材 開発 支援 助成 金
- 助成金 - 福岡県労働基準協会連合会
- 助成金について : 福岡教習所での資格(免許)取得 : PEO建機教習センタ（日立建機特約教習機関）
- 人材開発支援助成金について | 福岡労働局
- 人材開発支援助成金教育訓練休暇付与コース 平成30年度 | 福岡助成金申請センター
サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 福岡助成金センター TEL:092-411-4701| FAX:092-411-4703 平成30年4月1日より、人材開発支援助成金は以下の7コースとなり、支給要件等にも変更が行われています。 1 特定訓練コース 厚生労働省 ホームページへの リンク 2 一般訓練コース 3 教育訓練休暇付与コース 4 特別育成訓練コース (旧 キャリアアップ助成金人材育成コース) 5 建設労働者技能実習コース (旧 建設労働者確保育成助成金技能実習コース) 詳細はこちら 6 建設労働者認定訓練コース (旧 建設労働者確保育成助成金認定訓練コース) 7 障害者職業能力開発コース (旧 障害者職業能力開発助成金)
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Q:人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)とは何ですか? A:建設事業主などが、建設労働者の技能向上のため、能力開発を行う場合の経費(受講料)や賃金の一部を助成する制度です。 助成金を利用するに当たり、助成金支給要件がありますので、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧いただくか、当社ホームページ内にある 「人材開発支援助成金制度」 をご覧ください。 【厚生労働省ホームページ】 【雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧(各種助成金申請窓口)】 【最寄りの労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧】 【人材開発支援成金(建設労働者技能実習コース)の申請様式ダウンロード(平成30年度)】 (支給申請書(経費・賃金)は建技第3号 内訳は第3号別紙1) Q:特別教育も、助成金の対象になりますか? A:一部の特別教育も助成金の対象です。 詳しくは最寄の教習所へお問合せください。 Q:すべての種目が対象ですか? A:フォークリフトなど、一部対象外の種目もございます。詳しくは各教習所の助成金ページでご確認ください。
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人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)ご利用のおすすめ【労働局扱い】 ※平成30年度より 助成金の名称や様式が変更 されています。 ※ 平成30年10月1日以降に 「開始」 される 講習等については 計画届の提出が不要 となります。(登録教習機関に委託して実施する場合) 詳細は厚生労働省のホームページか最寄りの助成金センターへご確認ください。 今回の変更に伴い当連合会では助成金手続きについて、講習終了後に「支給申請内訳書、委託契約書、カリキュラム(平成31年度の様式名称)」のみ送付とさせていただきます。 *計画届は準備いたしません。(急な様式変更等に対応できないため、事業所様で準備・手続きください。) 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成【経費/賃金】されます ◆主な条件 資本金若しくは出資総額3億円以下、又は、常用労働者数300人以下の建設業であること 雇用保険料率が12. 0/1000であること(平成30年2月現在) 受講生本人が被保険者であること ◆助成手続きについて 講習ご予約時に必ず助成金利用の旨をお伝えください。 届け出期間内に事業所より計画届を労働局へ提出してください。 (平成30年10月以降の講習より不要) 講習終了後に当方より助成金請求に必用な書類を送付しますので、事業所より添付書類など一式揃えて申請してください。 ※手続きの詳細は労働局(助成金センター)へ直接お問い合わせください ※手続の不備等で助成金が支給されない等のトラブルについては当方では一切の責任を負いかねます。 ※移動式クレーン運転実技教習の実技9Hは賃金助成の対象となりません。
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4. 制度整備助成の支給申請 事業主が支給申請する場合は、制度導入・適用期間終了日(制度導入日から3年)の翌日から起算して2か月以内(支給申請期間)に、支給申請書を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局に提出してください。 5. 受給決定
人材開発支援助成金教育訓練休暇付与コース 平成30年度 | 福岡助成金申請センター
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人材開発支援助成金教育訓練休暇付与コースの概要・ポイント 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。 このような企業様にオススメ! ・社員教育を外部に委託している。 ・社員の戦力化に困っている。 支給額 定額助成:36万円 1企業1度限り 有給教育訓練休暇制度とは? 事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を全労働者(非正規等を含む)に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度です。 助成金申請の流れ 1. 制度導入・適用計画の作成・提出 制度導入・適用計画(制度導入様式第1号)の作成 下記事項等を検討し、導入企業の実態に則した教育訓練休暇制度を検討し、制度導入・適用計画(3年間固定)を作成してください。 ・制度の導入・適用のスケジュール・休暇対象となる訓練等・就業規則または労働協約の記載内容 等 制度導入・適用計画期間の初日から起算して6か月前から1か月前までに「制度導入・適用計画届(訓練休暇様式第1号)」と必要な書類を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局へ提出してください。また、申請手続きは企業単位となります。 2. 制度導入及び周知 就業規則または労働協約への規定(制度の施行日を明記) 各都道府県労働局への提出後、提出した制度導入・適用計画に従い、制度の就業規則*または労働協約に制度の施行日を明記して規定してください。 労働協約には施行日までに労働組合と使用者の双方が署名または記名押印してください。 ※事業所が複数ある場合、全ての事業所の就業規則に導入する制度を規定してください。 施行日までに就業規則または労働協約、事業内職業能力開発計画等の労働者への周知 速やかに次の書類を労働者に周知してください。 ・就業規則または労働協約・事業内職業能力開発計画 (就業規則に規定した場合)規定した制度施行日までに労働基準監督署へ就業規則の届出 ※常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書の作成でも可 ※労働基準監督署への届出等を行わない場合、助成金は受給できません。 3. 制度導入・訓練の実施 制度導入・適用計画に従い、労働者へ教育訓練休暇を付与してください。 また、支給申請には制度導入・適用計画期間内に被保険者が教育訓練休暇を活用し訓練を実施した実績が必要です.
