地震 保険 は 必要 か
加入の条件と加入方法 地震保険は単体で加入することはできないため、 事業用 火災保険の特約として加入する しかありません。 保険会社は、以下の情報を総合的に考慮して、引受の可否と、保険料をいくらにするかを慎重に判断します。 事業用建物の場所 建物の構造 建物の築年数 過去の事故履歴 直近の地震発生度合い なぜなら、企業向け地震保険は、各保険会社が国の力を借りずに独自に補償を担保するものだからです。 判断基準は保険会社によって異なりますが、直近の地震頻度が高いと保険料がその分高額になることがあります。また、地域によっては加入自体ができないこともあります。 5. 保険料がどれくらいか 上述したように、保険料の算出は、以下の要素を考慮に入れて、総合的に判断します。 企業向け地震保険は、企業の窮地を金銭面でカバーする大きな保険金額が担保されますので、保険料も高くなります。 それに加えて、主契約である企業向け火災保険も、保険料が年々増額している状況です。 あくまでも一例ですが、20億円の保険金で、地震保険の年間保険料が600万円のケースもありました。 しかし、社長はそれでも、 「年間600万円で最大20億が担保でき、将来にわたる売上も守れるなら安心だし、安いものだと思う」 とおっしゃり、加入されました。 6. 保険料をできるだけ抑える方法 このように、企業向け地震保険は高額で、今後、さらに高額になっていく傾向にあります。 しか し、上で 述べたように、企業向け地震保険は、大地震の被害に遭った時のリスクを考えると、できれば加入しておきたいものです。 そこで、メインの火災保険や他の損害保険も合わせ、 保険料を可能な限り抑える方法があります。以下の通りです。 建物、什器、備品の価格を再度確認して再設計をする。 ハザードマップ等で「火災・水災・風災・雪災」のリスクを確認し、補償内容が適正か確認する。 保険会社各社の見積りを取り補償内容と保険料を確認する 企業火災保険・企業地震保険以外の損害保険(自動車・賠償・労災)なども一緒に見直す 特に重要なのが、 「3.
地震保険は必要か？
地震保険の保険料は、住んでいる地域や建物の構造によって決まります。例えば、契約金額が1000万円のケースでは年間保険料は、財務省によると次の通り。 マンションの場合、耐震性の高い鉄骨・コンクリート造の建物であることが一般的ですので、耐震性が比較的低いとされる木造建物よりも保険料はおさえられています。 受け取れる保険金は損害の程度によって決まる! 保険料とあわせて、保険金がどのように決まるかも気になるところ。いったいどのようにして決まるのでしょうか? 保険金額は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」といった、建物や家財の損害の程度に応じて決まります。また、どの状態を全損と言うのか、各損害の定義については下の表の通りです。 個人が地震保険に加入するメリットとは? では、専有部分を対象とした地震保険に加入するメリットは何でしょうか? 被災後の再建に役立つことは当然として、地震保険の保険料は所得税と住民税の控除対象になることはご存じでしょうか。加入されている人は忘れずに年末調整や確定申告しておくとお得。控除内容は次の通りです。 1. 所得税 ・年間の払込保険料が5万円以下の場合、払込保険料の全額が控除 ・年間の払込保険料が5万円超の場合、5万円控除 2. 住民税 ・年間の払込保険料が5万円以下の場合、払込保険料の2分の1を控除 ・年間の払込保険料が5万円超の場合、2万5000円控除 確定申告を行う際は、申告書に地震保険料控除に関する事項を記載。保険料の支払金額や控除を受けられることを証明する書類を用紙に添付、もしくは申告時に提出します。ただし、火災保険として支払っている保険料部分は地震保険料控除の対象外となります。 地震保険にはデメリットもあるの? デメリットを強いてあげるとすれば、損害のすべてをカバーできるとは言い難いところです。 前述した通り、地震保険は火災保険の保険金額の最大50%までしか契約できません。火災保険の契約金額によるものの、マンションがあまりにも大きな被害を受けた場合は、再建できるほどの補償が得られないこともあります。 また、損害の程度が「一部損」の定義にも当てはまらない場合は、そもそも補償の対象外となってしまいます。 万が一大きな被害を受けたときの備えとして検討しよう! マンションは耐震性が高いこともあるため、地震保険に加入するのは「保険料がもったいない」と感じる人もいることでしょう。しかし、どれだけ頑丈につくられていても地震に対して万能というわけではありません。貯蓄やその他の保険でまかないきれないほどの大きな被害を受けたときの備えとして、加入を検討しても良いのではないでしょうか。 この記事を誰かに知らせる/自分に送る RECOMMEND おすすめ記事
最終更新日: 2021年02月22日 火災保険の基礎 保険の必要性 保険の選び方 近年、大きな地震が全国各地で頻発し、甚大な被害をもたらしています。「全国地震動予測地図2018年版」によれば、日本国内のなかで今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率がゼロの地域はどこにもありません(※1)。 もし自分の住まう地域で大地震が発生したら、建物や家財が大きな損害を被ることは十分に想定できます。そんな地震の脅威に晒されている私たちにとって、地震が起こったときの経済的な備えは極めて重要だと言えるでしょう。 そうした地震への備えとして大いに活用できるのが地震保険。しかし、残念ながら地震保険はその重要性に反して、まだまだ十分に理解が進んでおらず、加入率も高くないのが現状です。 そこで、ここでは「そもそも地震保険とは何か?」「なぜ地震保険が必要なのか?」「地震保険を選ぶうえで必ず押さえておきたいポイントは何か?」といった点について分かりやすくお伝えしていきます。地震保険が気になっている方にとって必見の内容になっているので、ぜひ最後までお付き合いください。 1.地震保険とはどんな保険?
マンションなどの耐震性が高い建物に住んでいる場合、地震保険は保険料の無駄だと考えて地震保険に加入しない人もいるようです。しかし、マンションなどに住んでいてもローン残高が多い場合や被災後に貯蓄だけで生活していくのが厳しい人は加入を検討したほうがよいでしょう。確率は低くても万が一があった場合の備えとなるのが保険です。 また、マンションの高層階の場合は建物自体は無事でも家財に損害を受ける可能性があります。長周期地震動によって高層ビルが揺れると高層階の方が大きく揺れます。東日本大震災においては首都圏などの高層建物が長周期地震動により大きく長く揺れました。 参考: 長周期地震動による高層ビルの揺れ方(気象庁) 耐震性・免震性に優れた建物の場合、地震保険の割引を受けられます。例えば、耐震等級3の場合や品確法に基づく免震建築物の場合は50%の割引を受けることができます。地震保険の保険料がネックとなっている場合には一度割引制度についても確認しておきましょう。 地震保険料を安くするなら割引制度と保険期間を確認しよう 地震に対する備えのために地震保険にも加入したいけど、保険料が気になるという方は地震保険の割引制度と保険期間を確認しましょう。割引の適用には確認資料が必要なので、... 続きを見る マンションでも地震保険は必要? マンションは耐震性に優れているのに加えて専有部分だけ被害を受けるようなイメージがわきにくいため、マンションに地震保険は必要がないと考える人が多いようです。実際の... 続きを見る ローンがない場合や賃貸一人暮らしの場合は?
地震保険は必要か 軽量鉄骨
◆保険の窓口インズウェブ (火災保険一括見積もりサイト) 特徴 一度入力すれば、 数日中に、最大16社から見積もりをもらえる。 紹介する保険会社数 最大16社 (セコム損保、セゾン自動車火災、SBI損保など) 運営会社 SBIホールディングス(東京都) デメリット 希望とは異なる保険内容で見積もりが提供されることがある。 ◆住宅本舗 (火災保険一括見積もりサイト) 一度入力するだけで、最大16社から見積もりをもらえる。 最短即日で、見積もりをもらうことができる。 最大16社 (損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上など) 株式会社A2Z(東京都文京区) 間に保険代理店が入っているため、契約までに最短でも6日以上かかることも。 ◆ 火災保険の窓口 (火災保険一括見積もりサイト) 一度入力するだけで、最大9社から見積もりをもらえる。 最短即日で、見積もりをもらうことができる。 最大9社 (楽天損保、SBI損保、東京海上日動火災など) 有限会社グットサポート(沖縄県うるま市) グットサポート自身が募集代理店なので対応が早い一方で、契約後は電話などでのサポートが中心となる。 ◆ 保険スクエアbang! (火災保険一括見積もりサイト) 一度入力するだけで、最大6社から見積もりをもらえる。 最短即日で、見積もりをもらうことができる。 最大6社 (損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災、AIG損保など) 株式会社ウェブクルー(東京都世田谷区) 提携先が6社しかないため、他のサイトに比べて見積もりをとれる社数が少ない。
90 2. 85 3. 75 4. 65 保険期間が2年の場合は1. 9年分、保険期間が5年の場合は4. 65年分の保険料で地震保険に加入することができます。 地震保険料を安くするなら割引制度と保険期間を確認しよう 地震に対する備えのために地震保険にも加入したいけど、保険料が気になるという方は地震保険の割引制度と保険期間を確認しましょう。割引の適用には確認資料が必要なので、... 続きを見る 地震保険料控除 直接の保険料の割引ではありませんが、地震保険料控除によって所得税・住民税の控除を受けることができます。長期契約の保険料を一括で払った場合は保険料総額を契約期間で割った金額が1年分の控除対象となります。 地震保険料控除の控除額 年間支払保険料 所得税 住民税 5万円まで 保険料全額 保険料の1/2 5万円超 一律5万円 一律2万5千円 火災保険は年末調整で所得控除を受けられる? 現在、火災保険の保険料は保険料控除の対象とはなっていないため年末調整で所得控除を受けることはできません。平成18年の税制改正までは「損害保険料控除」として年末調... 続きを見る みんなは地震保険に入っている? 地震保険の世帯加入率は? まずは、どれくらいの世帯が地震保険に加入しているのかを紹介します。 損害保険料率機構統計集 によると、2019年末での地震保険の世帯加入率は33. 1%です。日本は地震大国であるのに対して世帯加入率はあまり高くないようです。 地震保険の付帯率にも注目 地震保険の世帯加入率は全世帯が対象なので、昔からの家など地震保険の必要性が認識されていない世帯も含まれます。これから新しく家を購入するなどして地震保険を検討している人には地震保険の付帯率の方が参考になるかもしれません。 地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を計算したものです。更新と新規加入のどちらの場合もありますが、今から地震保険を検討しようとしている人の意識に近いのはこちらのデータです。 世帯加入率と同じく、 損害保険料率機構統計集 によると、2019年度の地震保険付帯率は66. 7%でした。約3分の2の契約で地震保険を付帯しているようです。 地震保険の加入率はどれくらい? 火災保険の契約時に悩む要素の一つが地震保険にも加入するか否かです。大きな地震が相次いで発生していることから地震保険のニーズが高まっていますが、追加で保険料がかか... 続きを見る そもそも地震保険とはどんな保険?
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将来にわたる売上の喪失」です。 イメージしにくいので、実例も紹介し ながらお伝えしま す。 3. 建物、設備・什器等の資産の損失 まず、地震による直接的な損害、つまり、建物・設備・什器等の資産の損失による損害です。 地震が原因で火災や水害が発生すると、会社の生命線である建物、備品が多大な損害を受けることになります。 そうなれば、一気に会社が窮地に追い込まれる可能性が非常に高く、自己資金で復旧するのは一般的に困難です。 ■実例|A社(リゾートホテル経営) ここで、リゾートホテルを営むA社様の事例を紹介します。 本館と別館がある、規模の大きいホテルでした。 近年発生した大地震により、別館が全壊しました。 別館の再建費用は約8億円でしたが、自己資金がなく、しかも、地震保険に加入していなかったため、捻出することができませんでした。 結局、泣く泣く再建を諦め、更地にして駐車場とするしかありませんでした。 本館は、建物は無事でしたが、水道管の破裂、壁一部の破損、パソコン・テレビなどの備品の破損などの損害を受けました。 3. 休業による損失 次に、営業を休止したことによる損失です。 別館は全壊したのでそもそも営業できません。 本館は、上述のように、設備・備品等が破損して使えなくなっただけでなく、現状回復する時間もかかり、3ヶ月にわたり営業を停止するしかなくなりました。 その間、売上を1円も得ることができませんでした。 本館の客室は全100室のうち80室でした。 ホテル客室売上単価1日2万円で客室稼働率が70%として計算すると、単純計算で1日あたり112万円、3ケ月で1億円超の売上が失われたことになります。 3. 3. 将来にわたる売上の喪失 さらに深刻なのが、将来にわたって売上が失われてしまうことです。 いったん建物や設備が失われると、それによって将来得られたはずの売上が永久に失われることになりかねないのです。 A社の場合、全壊した別館の再建を諦めざるをえませんでした。 別館の客室は全100室 のうち 25室 でした 。 ホテル客室売上単価1日2万円で客室稼働率が70%として計算すると、1日あたり35万円、1ケ月あたり約1, 050万円、 1年あたり約1億2, 600万円 の売上見込が消えてしまいました。 単純計算で、全売上高の20%が将来にわたって失われたことになります。 このように、 大地震の被害に遭うと、「建物、設備・什器等の資産の損失による損害」「休業による損失」「将来にわたる売上の喪失」という三重の損害に見舞われる可能性があります。 これらの深刻な損害に備えるためには、企業向け地震保険に加入する以外に方法はない ということです。 4.
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00% 出典: 損害保険料率算出機構 2021年1月からの地震保険料と改定率(木造等) 木造(ロ構造) ¥11, 600 ¥12, 300 +6. 0% ¥13, 500 ▲8. 9% ¥17, 000 ¥19, 500 +14. 7% ¥19, 700 ¥21, 200 + 7. 6% ¥22, 400 ▲5. 4% ¥24, 700 ▲14. 2% ¥32, 000 ¥36, 600 +14. 4% ¥36, 500 ¥41, 800 +14. 5% ¥38, 900 ¥42, 200 +8. 5% 基本料率は全国平均で+5. 1%の引き上げ となり、福島県の木造住宅(ロ構造)では14%もの引き上げとなっています。千葉・東京・神奈川・静岡は、8. 5%の引き上げ、埼玉は14. 4%も値上げされます。逆に、愛知県、三重県、和歌山県など、▲18. 1%の引き下げとなる地域もあります。 また同時に長期係数も見直しも行われ、 長期契約の地震保険料の割引率が、若干下がります(つまり値上げ)。 地震保険は最長5年の契約が可能ですが、5年契約をすると、現在は8%の割引が適用されます。しかし、2021年以降は、5年契約だと7%の値引きとなり、1%分値上がりすることになります。 長期契約の地震保険料の割引率 保険期間 2年 3年 4年 5年 現行 5%割引 6. 7%割引 7. 5%割引 8%割引 2021年以降 6. 3%割引 7%割引 出典:損害保険料率算出機構 【関連記事はこちら】>> 最大40%の値上げ! 2019年10月の火災保険値上げの実態と、保険料を安くする方法を解説! それでも入っておいたほうがいい地震保険 高い上に、さらに値上げ。「やっぱり必要ないかもしれない……」と思うかもしれませんが、今後30年間に震度6以上の地震が発生する確率は全国的に見てもかなり高く、 特に南海トラフ沖ではマグニチュード8から9の巨大地震が今後30年以内に発生する確率は、なんと「80%」 となっています。 地域によって大きな差がありますが、南海トラフ沖での巨大地震はいつ起きてもおかしくないという状況です。 大災害の場合は、保険金額の99. 9%を政府が負担 地震や津波、噴火で起きた被害は火災保険では保障されません。地震等による災害が発生した場合、当面の生活資金としてまとまったお金を手にすることができる地震保険は、かなりのメリットとなるでしょう。 実は、地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であり、地震保険法に明記されている「地震等による被災者の生活の安定に寄与する」という点においてはかなり有用な保険であることには間違いありません。 現在、1回の地震等で支払われる保険金の限度額は11兆7, 000億円と決まっていますが、下図の通り、1, 537億円を超える部分については政府がその大半(約99.
契約の話 公開日:2018/08/30 最終更新日:2020/09/19 初めまして、エイブルです。賃貸契約を行う際には、火災保険に加入しますが、その際にお客様から「賃貸契約でも地震保険に入る必要はあるの?」というご質問を頂きます。 そもそも地震保険が一体どういった補償範囲なのかをご存知でしょうか。今回は、地震保険が気になっている方へ向けて、一体どういった補償範囲なのか、その内容と火災保険との違い、加入する必要性などについてご説明します。 火災保険について詳しく知りたい方はこちら 。 家財保険について気になる方はこちら 。 地震保険って何? 地震保険の概要と特徴 通常の賃貸住宅であれば、物件の契約時に火災保険も一緒に加入するケースがほとんどです。その一方で地震保険はあまり耳にしない方も多いのではないでしょうか?地震保険とは一体どういったものなのか、その概要と特徴をご紹介します。 地震保険は賃貸ならば家財補償がメイン 地震保険とは、文字通り地震から発生した被害に補償を行ってくれる保険で、主に地震とそれに伴って発生する様々な自然災害による被害が対象です。例えば地震や噴火、そして津波のようなものが原因で物件が火災にあったり、倒壊してしまったり、埋没や流失の被害にあったりした際に効力を発揮します。 建物と家財に対する2つの補償を行ってくれますが、賃貸物件であれば建物に対する補償は行われません。つまり、賃貸物件で地震保険に加入する目的は主に家財の保護がメインとなると言えます。 地震保険は火災保険とセットで契約する必要がある 「日本は地震大国だし、火災はしっかり気をつけているから地震保険だけに加入しよう!」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、地震保険はまず火災保険とセットで加入する必要があるのをご存知でしょうか。ほとんどの地震保険は単独で契約することが出来ないため、火災保険に加入する時に地震保険にも加入することになります。 地震保険の保険料と補償内容・費用は? 火災保険はよく知っていても、「地震保険って一体何から補償してくれるの?」という疑問を抱かれた方もいらっしゃるでしょう。そんな地震保険の保険料と、どういった補償がされるのかどうかご説明します。 賃貸に置ける地震保険の補償対象とは? 賃貸物件であれば家具の補償がメインのため、例えばTVやパソコン、冷蔵庫といったものを保護することが出来ます。その一方で30万円を超える貴金属や骨董品、絵画のような芸術品は補償対象となっていないためご注意ください。 地震保険が補償してくれる額と保険費用 地震保険の補償額はセットで入っている火災保険の30%~50%が相場となっています。つまり、火災保険の補償金額が1000万円まで設定されている場合は300~500万円ほどの家財補償がされるということです。 地震保険の保険料はお住まいの地域や建物の構造によって変動しますが、条件が一緒であれば保険料は一律となります。なぜ保険料が地域によって変動するのかと言うと、津波の被害や噴火の危険性など地震被害の可能性が都道府県ごとに異なるためです。 まずはご自身がお住まいになられている都道府県の保険料を事前に調べておくことをおすすめします。 地震保険と火災保険の違いとは?