27 1. 08 1. 07 1. 05 0. 97 0. 89 1. 00 0. 95 0. 92 0. 94 0. 88 30. 7% -30. 8% 横断中 1. 10 0. 90 0. 85 0. 81 0. 82 0. 74 0. 71 25. 0% -34. 8% 出会い頭衝突 0. 75 0. 70 0. 60 0. 59 0. 53 0. 49 0. 43 0. 45 0. 39 0. 40 13. 9% -46. 7% 人対車両その他 0. 36 0. 35 0. 37 0. 34 0. 32 0. 33 0. 29 10. 2% -25. 6% 右・左折時 0. 28 0. 27 0. 25 0. 23 0. 22 0. 20 0. 19 0. 17 6. 0% -38. 6% 追突 0. 21 0. 24 0. 18 0. 16 0. 13 4. 6% -43. 2% 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」は省略してあるため,構成率の合計は必ずしも100%とならない。 2 「人対車両その他」とは,人対車両の事故のうち「横断中」以外の,対面通行,背面通行,路上横臥等をいう。 3 「 正面衝突等」とは正面衝突,路外逸脱及び工作物衝突をいう。 4 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口である。「前年の人口」は,総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」による。 なお,「人口推計」については,毎年総務省が公表している前年10月1日現在におけるものを用いており,以後補正等は行っていない。 また,平成29年中の交通事故件数を事故類型別にみると,追突(16万7, 845件,構成率35. 5%)が最も多く,次いで出会い頭衝突(11万5, 704件,構成率24. 5%)が多くなっており,両者を合わせると全体の60. 1%を占めている(第1-9図)。過去10年間の交通事故件数(人口10万人当たり)を類型別にみると,いずれも減少傾向にあるが,横断中,人対車両その他及び追突に係る交通事故は他に比べ余り減っていない(第1-10図)。 204. 3 187. 3 182. 7 184. 3 179. 9 181. 3 176. 8 163. 0 154. 9 145. 2 132. 2 35. 5% -35. 3% 175. 7 156. 1 152. 0 141.
7%減少し、4年連続で戦後最少を更新して初めて3, 000人を下回りました。 これは、政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果だと考えております。 しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、また、第10次交通安全基本計画において掲げた、令和2年までに24時間死者数を2, 500人以下とする目標については、残念ながら達成できませんでした。 交通事故のない安全で快適な交通社会を実現することは、国民全ての願いであり、政府の重要課題であります。 本年は、第11次交通安全基本計画がスタートする年であります。国家公安委員会としては、新たな計画に基づき、各界各層と連携しながら、交通安全施設等の整備や効果的な交通規制の推進、交通安全教育、悪質・危険な交通違反の指導取締り等の諸対策を総合的かつ強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。 交通事故を防ぐために、自動車や自転車の運転者、歩行者がそれぞれ相手の立場に配慮し、思いやりの気持ちをもって行動するようお願いします。
2020年の全国の交通事故による死者は2839人で、前年より12%減ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。統計が残る1948年以降最少で、2000人台は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響したとみられる。交通事故件数は30万9000件(速報値)と前年より2割近く減った。 政府は20年までに年間の交通事故死者数を2500人以下とする目標を掲げていたが、達成できなかった。 都道府県別では、東京都の死者数が155人(前年比22人増)と最も多く、53年ぶりに全国ワーストとなった。オートバイやミニバイクなど二輪車に乗車中の事故による死者が目立った。警察庁幹部は「(コロナ禍で)交通量が減るとスピードが出やすくなり、死亡事故につながる可能性がある」とみる。コロナ禍や外出自粛などと交通事故の関係について、今後、詳しく分析する。 月別の事故死者数では、2月以外のすべての月で前年を下回った。緊急事態宣言が出された4月は前年比2割減の213人で、宣言解除後の下半期も毎月13~29%減少した。死者数のうち、65歳以上の高齢者の割合が56%を占め、1966年の統計開始以来、最も高かった。 警察庁幹部は「信号や横断歩道の整備や交通規制の推進、安全教育や交通違反の取り締まりなどを通じて、一人でも多く死者数を減らすように努めたい」としている。