未成年後見人に選任されるためには,何か資格は必要ですか。 資格は必要ありませんが,法律上, 未成年者 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人,保佐人,補助人 破産者で復権していない者 未成年者に対して訴訟をし又はした者,その配偶者,その直系血族(祖父母や父母等) 行方の知れない者 は,未成年後見人になれません。 3. 未成年後見人に選任されたときは,どのような手続をすればよいのですか。 未成年後見人は,未成年者の財産の調査をして,1か月以内に財産目録を作成するほか,未成年者のために,毎年支出すべき金額の予定をたてなければなりません。また,後見が終了したときは,2か月以内に財産管理の計算をしなければなりません。 4. 未成年後見人には報酬が支払われるのですか。 未成年後見人から請求があった場合,家庭裁判所の判断により,未成年者の財産から支払われることになります。 5. 未成年後見人に不正な行為や後見人の任務に適しない事情がある場合は,どうなるのですか。 未成年後見人が未成年者の財産を不正に費消した場合などには,未成年後見人を解任されることがあるほか,損害賠償責任を受けるなど民事上の責任を問われたり,業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。
両親の死亡などで未成年の子どもの親権者がいなくなってしまった……。どうすればいいのでしょうか 両親とも他界してしまったら、未成年の子どもの教育をしたり、財産を管理したりといった面倒は誰が見るのでしょうか?
成年後見実務マニュアル 第1 後見制度とは 2 未成年後見制度と成年後見制度 前述のとおり、未成年者は原則として、その親が親権者として付くことで保護することになっています。親権者が亡くなったり、虐待などの理由で親権を失ったりして、親権者がいなくなることがありますが、その場合は親権者に代わって後見人が選任され、未成年者の保護にあたります。これを「未成年後見人」といいます。制度としては、「未成年後見制度」といいます。 これに対して、成年者であっても判断能力を十分に持たない人、具体例としては認知症や知的障害の人を保護する制度を「成年後見制度」といいます。
「 未成年後見人って何するの? 」 「 未成年後見人になると大変?