確定申告で節税すると、手元に残るお金が増えるというメリットがあります。そもそも、年末調整がない個人事業主やフリーランスは、確定申告が必須です。節税対策を考えて申請しましょう。 節税は面倒に感じるかもしれませんが、お金を稼ぐことと同じくらい重要です。さきほど紹介した所得税・住民税・国民健康保険税だけでも合計すると所得の2~3割相当の額を支払うので、何もしなければ大きな支出になってしまうでしょう。勉強して節税することをおすすめします。 節税対策1.
法人化 事業規模が大きくなるにつれ、法人化を検討する個人事業主もいます。たとえば、サラリーマンに適用される給与所得控除に着目してみましょう。法人化すると、自分の給料分を経費として事業所得から差し引けるだけでなく、給料から給与所得控除を差し引けるので大きな節税になります。 ほかにも、赤字の繰り越控除の適用期間が個人事業主の場合は3年だったのに対し、法人の場合は9年に設定されています。 法人化の手続きには手間がかかりますが、節税効果は抜群なので検討してみてはいかがでしょう。 節税にこだわりすぎてもよくない! 個人事業主やフリーランスにとって節税は大切ですが、過剰な節税は控えてください。節税方法を間違えると、脱税になるおそれがあるためです。脱税が発覚すると追徴課税などのペナルティを課されます。不安があれば税理士に相談するなどして、無理のない範囲で節税に取り組みましょう。 不動産投資でも節税できる あらゆる節税方法を紹介してきましたが、不動産投資でも所得税・住民税・相続税などを節税できます。さらに、不動産所得なので青色申告が可能です。 始める前に不動産投資のリスクを理解しておきましょう。物件の資産価値が変動する場合があります。また、空室が多ければ利益が減り、修繕費・管理費を払うと赤字になるかもしれません。節税面以外のメリット・デメリットも把握し、不動産投資を検討しましょう。 まとめ 個人事業主とフリーランスは、年収290万円を越えると個人事業税、1000万円を越えると消費税が課される可能性があります。節税すれば手元に残るお金が増えるので勉強して対策を講じましょう。 お金の相談サービスNo. 1
フリーランスとして仕事をすると、単価が高い案件を継続的に受注できれば年収が1000万円を越えることは珍しいことではありません。 しかし年収が高くなると、税金についてしっかりと対策しておかなければ翌年驚くような税金がかかってしまう可能性があります。 実際にフリーランスエンジニアとして活動をスタートして、想定以上の税金に驚いたことがある人も少なくないのではないでしょうか。 そこで本記事では、フリーランスとして年収1000万円を越えた場合の税金や損しないための税金対策のコツについて紹介します。 年収1000万のフリーランスとはどんな人?
所得税及び復興特別所得税 所得税は個人の所得に対してかかる税金で、所得から所得控除を差し引いた、残りの課税所得に税率を掛けた金額が所得税となります。2037年までは、復興特別所得税を所得税と併せて納付します。 納付は確定申告の提出期限と同じですが、振替納税を利用すると、振替日が4月中旬~下旬になります。 また、決済手数料がだいぶ高いのですが、 クレジットカード決済 も可能です。 所得税額 約490, 000円 実際の所得税額は約68万円なのですが、そのうち19万円ほどは昨年に予定納税で納付済みでしたので、実際に支払った金額は約49万円になります。 2. 住民税 住民税は前年の所得によって変わってきます。 2〜3月に確定申告した内容を元に、6月までに納付書が届きます。 納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。 住民税額 約440, 000円 ちなみに、住民税はふるさと納税を利用することで減らす(事前に払う)ことが可能ですので、利用しないと損です。 フリーランスが税金を減らす方法【高すぎて辛い】 フリーランスの税金が高い フリーランスの税金を減らす方法を知りたい 節税効果の高い方法を知りたい こん... 3. 国民健康保険税 国民健康保険も、前年の所得によって変わってきます。 前年の総所得額から、医療保険分(限度額54万円)+後期高齢者支援金分(限度額19万円)が年間国民健康保険税となります。 納付は1年間の保険税額を7月から翌年2月までの8回に分けて納付します。 国民健康保険税額 約589, 000円 正直これが一番高いですね。8回分で割ると73, 625円となりだいぶきついですね。(実際は1回目に端数を払うので1回目が少し高くなります。) 4. 国民年金保険料 国民年金は全員一律のため、平成30年度(2018年4月〜2019年3月)は月額16, 340円です。 保険料は毎年度見直しがおこなわれるため、都度変わります。 年金保険額 約200, 000円 平成29年度(2017年4月〜2018年3月)は16, 490円でした。 5. 予定納税 これが忘れがちですが、 所得税の予定納税 とは、 その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。 です。この前年の所得税額が15万円を超えた場合は、その金額の2/3を前払いしなければなりません。 納付期限は、第1期分が7月1日から31日まで、第2期分が11月1日から30日までです。 予定納税額 約450, 000円 ちなみに予定納税は、予定納税基準額が15万円未満の場合は納付する必要はないため、今年の収入が減ったりする方は減額の申請を行うことができます。 予定納税減額申請書のわかりやすい書き方 今年も所得税の予定納税の季節になってきました。 ただ、申請書の詳しい記載方法について、どのサイトを探してもわかりづらかったため、私... 6.
この記事をご覧の方は、フリーランスとして2〜3年ほど働き、売上や利益が増えてきたので法人化を検討し始めている方が多いと思います。... 免税事業者の選択肢は3つ インボイス制度の下で、免税事業者が取れる選択肢は以下の3つです。 免税事業者の3つの選択肢 ①取引が減ってしまうのを覚悟で、免税事業者のまま事業を続ける。 ②売上を増やして消費税の課税事業者になり、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。 ③課税売上高が1, 000万円未満のままでも「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、消費税の課税事業者になる。今まで必要のなかった消費税の申告と納税を行う。 個人的には、 ②の売上を増やして、課税事業者を目指すことをおすすめします。 インボイス制度が導入されるのは、2023年10月なので、努力次第では手の届く数字です。 最近では、SNSで繋がったフリーランスがチームを組んで仕事をするケースが増えており、売上を作る難易度はそれほど高くありません。 【2021年】実績豊富なフリーランスチーム7選!
「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?
確定申告で支払う税金はさまざまですが、年収が1000万円を越えると個人事業税を課される可能性があります。ここでは、個人事業主とフリーランスの2つの立場から、支払うべき税金の種類と納税額の目安や具体的な節税方法について紹介します。ぜひ、事業収益のアップに役立ててください。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo. 1 Contents 個人事業主とフリーランスの違いは?
ノマド家代表 辻本 IT・Web系フリーランスの独立を支援するシェアハウス『 ノマド家 』を運営している代表の 辻本 です。 当サイトでは、フリーランスの独立支援を生業とする私の目線で、フリーランスに役立つ情報を厳選してご紹介します。 フリーランスはサラリーマンとは違い、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。その一つに消費税があります。 この記事では、消費税の基礎知識をはじめとして、フリーランスに大きな影響を及ぼす可能性があるインボイス制度対策についてもご紹介します。 消費税とは? 消費税は、 物やサービスを購入した時に課税される税金で、消費者が10%の税金を納めます。 フリーランスが提供するサービスも同様で、 請求書 を発行する際は、10%の消費税を上乗せした金額でクライアントに請求します。 それでは、フリーランスがクライアントから受け取った消費税は、どのように処理すべきなのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。 【2021年】フリーランスが支払う6種類の税金と13種類の控除を解説! フリーランスはサラリーマンとは違い、自分で税金を納める必要があります。そこでこの記事では、フリーランスが支払う税金の種類や、経費... フリーランスが消費税を免税される条件 結論、フリーランスとして 開業 して2年間は 免税事業者 となり、消費税を支払う必要はありません。さらに、2年たった後も 課税売上高が1, 000万円未満 の場合、免税事業者となり消費税を支払う必要はありません。 ノマド家代表 辻本 つまり、免税事業者はクライアントから余分に受け取った消費税が 自分の収入 になります。 逆に、 2年前の課税売上高が1, 000万円を超える場合は、消費税を納税する義務があります。 年商1, 000万円を超えているフリーランスは少ないので、ほとんどのフリーランスが免税事業者になるかと思います。しかし、このようなお得な制度は昔に作られた制度であって、最近では改正され始めています。 参照: 国税庁(納税義務の免除) 2023年10月に実施予定のインボイス制度 により、課税売上高1, 000万円未満のフリーランスも消費税を支払う必要が出てきました。インボイス制度の詳細については、次の章で詳しく解説していきます。 インボイス制度とは? インボイス制度=適格請求書等保存方式 です。適格請求書とは、消費税を納めている課税事業者のみが発行できる 請求書 のことを指します。 免税事業者は発行することができません。 インボイス制度の下では、取引相手から事業者登録番号が明記された適格請求書が求められます。それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れや外注費にかかった消費税を差し引くことが認められなくなります。 ノマド家代表 辻本 つまり、適格請求書を発行できない消費税の免税事業者は、 取引先や業務委託先から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが予想できます。 参照: 国税庁(インボイス制度) 【2021年】フリーランスが法人化するベストなタイミングは?メリット・デメリットも解説!